ニュース

　広島県被団協の佐久間邦彦理事長（７７）は１４日、記者会見を開き、８月１～２６日に米ニューヨークの国連本部で開かれるＮＰＴ再検討会議の傍聴などをするため渡米すると発表した。ウクライナに侵攻したロシアが核兵器の使用を示唆する中、集会などに参加し、核兵器廃絶を訴える。

　佐久間理事長は日本原水協の派遣で、２８日から８月７日までの日程で渡米する。１日に再検討会議を傍聴するほか、２日には現地の市民たちとの座り込みや街頭活動を予定する。５日には市民団体の集会に参加して被爆証言をし、被爆者としての思いを語る。日本政府や核兵器保有国の関係者に面会も申し入れる方針。

　広島市西区で会見した佐久間理事長は「核兵器の非人道性を訴え、過ちを二度と繰り返してはならないとアピールしたい」と強調した。またロシアによる核兵器使用の威嚇に危機感を示した上で「被爆者こそ保有国と非保有国の橋渡しができる」と話した。

　この日、同被団協は定期総会を開いた。対面による開催は２０１９年以来３年ぶりで、会員たち約５０人が参加した。被爆者が高齢化する中、被爆２、３世の会の活動強化などの方針や新たな役員を決めた。（小林可奈）

（２０２２年７月１５日朝刊掲載）