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[2023広島サミット] 政府事務局が発足 首相「議長国 存在感示す」

 政府は15日、来年5月19~21日に広島市で開く先進7カ国首脳会議(G7サミット)に向け、「G7広島サミット事務局」を外務省内に新設した。地元の広島県や広島市などと連携。核兵器を持つ米国、英国、フランスが被爆地に集う歴史的行事を前に、テーマ設定や各国代表団の宿泊先の確保、警備態勢づくりなどの準備を本格化させる。

 事務局で発足式があり、岸田文雄首相と林芳正外相が出席。着任した職員を激励し、出入り口に木製の看板をかけた。首相は報道陣に「国際社会が激動する中にあって議長国として存在感を示し、議論をリードしたい」と抱負を述べた。

 事務局長には北川克郎欧州局参事官が就任。約30人態勢で発足し、各省庁から順次人員を集めて最終的には200人規模に増やす。

 ウクライナに侵攻したロシアの核兵器による威嚇を受け、岸田首相は広島サミットを「核兵器のない世界」に向けた重要な取り組みだと位置付ける。G7首脳による平和記念公園(中区)の原爆慰霊碑への献花や宮島(廿日市市)訪問を探っている。

 広島県・市は被爆者との面会や原爆資料館(中区)訪問も求めており、林外相は発足式後の記者会見で「政府として検討されると承知している」と述べた。

 発足式に先立ち、政府は閣議で広島サミット開催と日程を正式に決定。元警察庁長官の栗生俊一官房副長官を議長とし、各省庁の局長級でつくる「G7広島サミット準備会議」の設置も決めた。定期会合で省庁間調整などを担う予定だ。

 松野博一官房長官は閣議後会見で、安倍晋三元首相が銃撃されて死去した事件に触れ、広島サミットについて「政府を挙げて警備に万全を期す」と強調した。

 政府は広島サミットに合わせた関係閣僚会合の開催地を7月中にも公表する。(樋口浩二、口元惇矢)

(2022年7月16日朝刊掲載)

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