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　被爆地の首長や議会議長でつくる広島・長崎原爆被爆者援護対策促進協議会（八者協）は１５日、原爆投下後の「黒い雨」被害の再検証を急ぐことなど７項目を厚生労働省に求めた。

　広島県・市、長崎県・市の担当者が厚労省に佐原康之健康局長を訪ね、長崎県の寺原朋裕福祉保健部長が要望書を渡した。厚労省が黒い雨の援護対象区域（大雨区域）の拡大を視野に有識者検討会を設けてから１年８カ月たったとして、早急に結論を出すよう訴えた。

　非公開の協議後、取材に応じた寺原部長によると、厚労省側は「時間を要するがしっかりと検証を続ける」などと話したという。広島県の木下栄作健康福祉局長は「被爆者の高齢化が進んでいる」とし、改めて検証作業の加速を促した。

　財務省や広島、長崎両県を地盤とする国会議員たちも訪ね、日米両政府が共同運営する放射線影響研究所（放影研、広島市南区）の早期移転や原爆症認定制度の拡充なども求めた。（口元惇矢）

（２０２２年７月１６日朝刊掲載）