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　自民党国会議員でつくる「被爆者救済を進める議員連盟」は２０日、国会内で会合を開いた。原爆症認定制度の在り方について、有識者の検討会が年内に最終報告をまとめるのを受け、速やかに認定基準を改善するよう厚生労働省に要請した。

　厚労省の佐藤敏信健康局長は、検討会の最終報告案について「必ずしも委員全員の意見が一致しているわけではない」と強調。同省の担当者は、被爆状況や病気ごとに認定基準を細かく区切るなど報告案の軸になっている提言を説明した。

　議連事務局長の平口洋氏（広島２区）は、被爆者の高齢化を念頭に「報告がまとまるのと同じく、年内をめどに認定基準を改めるべきだ」と要請。あらためて議連と厚労省で意見交換の場を設けるよう求めた。

　議連は、来月初めに予定する検討会の最終会議までに再び会合を開く。議連としての提案も近くまとめる方針だ。

（２０１３年１１月２１日朝刊掲載）