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　広島県は１９日の県議会総務委員会で、２０２３年５月に広島市である先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に向け、今月２１日に設立する官民組織「広島サミット県民会議（仮称）」の役員・事務局体制と、取り組む事業の基本方針案を明らかにした。会長に湯崎英彦知事、事務総長に県の山根健嗣広島サミット推進審議官が就き、県主導で進める。

　副会長には、松井一実市長と県商工会議所連合会の池田晃治会頭が就任。事務局では、市の村上慎一郎Ｇ７広島サミット推進担当局長が事務局長を務める。基本方針案は、安全、安心で円滑な開催▽広島らしさを感じてもらう▽平和発信▽広島の魅力の発信▽成果を未来へつなぐ―を５本柱にしている。

　総務委では県議から「事務局に県と市の二つの組織が存在し、迅速な対応の障害にならないか懸念する」との声が出た。県の担当者は「市とコミュニケーションを図り、混乱が生じないよう取り組む」と説明した。（河野揚）

（２０２２年７月２０日朝刊掲載）