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　広島、長崎県に地盤を置く自民党国会議員たちでつくる被爆者救済と核兵器廃絶推進議員連盟は２０日、来年５月に広島市である先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に向け、議長国として核兵器廃絶の議論を主導するよう外務省に求めた。

　党本部で開いた総会で、例年８月６日を前にまとめる政府への要望書を決定。議連の事務局長を務める平口洋氏（広島２区）と古賀友一郎氏（参院長崎）が、外務省に鈴木貴子副大臣を訪ねて手渡した。

　平口、古賀両氏によると、非公開の意見交換では広島サミットで各国首脳に被爆の実態を忠実に伝えることも要請。鈴木副大臣は「五感に訴えることが重要だ」と話したという。

　要望書は全８項目。広島市南区に残る最大級の被爆建物「旧陸軍被服支廠（ししょう）」の早急な利活用に向け、国の所管を財産管理などを主とする現在の財務省から他省庁に変えることや、ウクライナに核の威嚇を続けるロシアに対抗するためにアジア各国と連携する新たな安全保障の枠組みを日本主導で創設することなども盛り込んだ。

　２２日に後藤茂之厚生労働相、来週は寺田稔首相補佐官（広島５区）にも提出する。（樋口浩二）

（２０２２年７月２１日朝刊掲載）