×

ニュース

[2023広島サミット] 開催支援へ県民会議 「オール広島」官民で発足

 2023年5月に広島市である先進7カ国首脳会議(G7サミット)に向け、広島県内の官民組織「広島サミット県民会議」が21日発足した。県や全23市町、経済、平和関連などの77団体・企業で構成。安全で円滑な開催支援や、広島の魅力と平和の願いの発信へ「オール広島」で取り組む。

 サミットの主会場候補のグランドプリンスホテル広島(南区)で設立総会があり、構成組織の代表者たちが参加。会長に湯崎英彦知事を、副会長に広島市の松井一実市長と県商工会議所連合会の池田晃治会頭を選んだ。

 湯崎知事は「厳しい国際情勢において、広島で世界の政治リーダーがあるべき将来について議論する意義は大きい」とあいさつ。松井市長は「広島から平和をしっかり発信しないといけない」と呼びかけた。事務局は県と広島市が担う。

 続いて第1回総会と役員会を開催。事業の基本方針を決め、開催支援▽おもてなし▽平和の発信▽広島の魅力の発信▽成果を未来へつなぐ―を5本柱に据えた。22年度の事業計画には、住民参加型のもてなし事業、平和をテーマにした事前行事、被爆の実態や復興の歴史をテーマにしたメディア向けセミナーの開催などを盛り込んだ。

 広島サミットは来年5月19~21日にある。核兵器保有国の米国、英国、フランスを含む7カ国と欧州連合(EU)の首脳が被爆地に集う歴史的な機会で、県や市は平和記念公園(中区)での原爆慰霊碑への献花や原爆資料館の見学を働きかけている。(河野揚)

(2022年7月22日朝刊掲載)

年別アーカイブ