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　８月に米ニューヨークで開かれる核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議を前に、非政府組織（ＮＧＯ）や市民団体でつくる「核兵器廃絶日本ＮＧＯ連絡会」は、外務省に再検討会議での核軍縮の議論を進展させることなどを要請した。２１日、オンラインの記者会見で明らかにした。

　要請は５項目。核兵器保有国が核軍縮に努めるよう促す▽核兵器の非人道性を最終文書に記す▽「核兵器を先には使わない」と約束させる▽核兵器の材料を生み出す再処理計画をやめる▽核兵器禁止条約の意義を認めて最終文書に記す―ことを求めている。２０日、外務省との意見交換会をオンラインで開き、要望した。

　ＮＧＯ連絡会によると、意見交換会には１０団体１２人が参加した。外務省側は「非人道性への認識は重要」と説明。ただ各国で対応が割れているウクライナ情勢を踏まえ、会議の行方は不透明との認識を示した。日本が批准していない禁止条約については「核兵器のない世界への出口とも言える重要な条約」としたという。

　会見で、連絡会共同代表の田中熙巳（てるみ）・日本被団協代表委員（９０）は、ロシアが核兵器使用を示唆する国際情勢や核兵器禁止条約の発効を踏まえ「今回の再検討会議はこれまでと異なる。真剣に日本が被爆国であることを世界に示す時だ」と述べ、日本政府の役割が重要になると強調した。（小林可奈）

（２０２２年７月２２日朝刊掲載）