脱原発条例 直接請求署名が必要数集まる 島根の市民団体が中間状況発表
13年11月22日
中国電力島根原子力発電所（松江市鹿島町）の地元で、脱原発条例の制定を目指す市民団体「島根原発・エネルギー問題県民連絡会」は２１日、島根県に条例制定を求める直接請求活動の中間状況を発表した。請求に必要となる有権者数（約５８万４千人）の５０分の１以上の署名が２０日までに集まったことを明らかにした。
署名活動は１０月２２日に開始。県内８カ所に置く地域連絡会を中心に、署名の受任者が戸別訪問や街頭で賛同を募っている。「原発からの計画的な脱却」と再生可能エネルギーの普及に向け、県に関連施策を推進する条例の制定を求めている。
地方自治法に基づく署名の期間は、安来市を除く１８市町村が１２月２１日まで。市議選を挟んだ安来市は同２８日までとなる。
県庁で会見した連絡会事務局長の保母武彦島根大名誉教授（７１）は「賛同者の割合が高く、問題意識を感じる」と語った。連絡会Ｔｅｌ０８５２（６７）５７３１。（樋口浩二）
（２０１３年１１月２２日朝刊掲載）
署名活動は１０月２２日に開始。県内８カ所に置く地域連絡会を中心に、署名の受任者が戸別訪問や街頭で賛同を募っている。「原発からの計画的な脱却」と再生可能エネルギーの普及に向け、県に関連施策を推進する条例の制定を求めている。
地方自治法に基づく署名の期間は、安来市を除く１８市町村が１２月２１日まで。市議選を挟んだ安来市は同２８日までとなる。
県庁で会見した連絡会事務局長の保母武彦島根大名誉教授（７１）は「賛同者の割合が高く、問題意識を感じる」と語った。連絡会Ｔｅｌ０８５２（６７）５７３１。（樋口浩二）
（２０１３年１１月２２日朝刊掲載）
