ニュース

　広島県は２６日、核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議初日の８月１日に米ニューヨークの国連本部で、核軍縮と持続可能性をテーマにした関連行事を長崎県との共催で開くと発表した。二つの被爆地で連携し、核兵器廃絶の訴えを世界へ発信する。

　関連行事では、核軍縮を巡るさまざまな団体のユニークな試みを紹介。２０３０年で期限を迎える国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の後継目標に核兵器廃絶を盛り込む方策も各国の有識者たちと議論する。

　２日には広島県と県など官民でつくる「へいわ創造機構ひろしま（ＨＯＰｅ）」主催の関連行事も現地で開催。国際交渉の経験が豊かなＨＯＰｅの島田久仁彦氏が渡米できなくなった代わりに、大阪大大学院の星野俊也教授（国際関係論）が参加する。

　新型コロナウイルスの感染状況を踏まえて渡米の是非を判断するとしていた湯崎英彦知事は、この日の記者会見で「最終判断は渡航直前になるかもしれないが、現時点では行く予定で準備している」と述べた。（河野揚）

（２０２２年７月２７日朝刊掲載）