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ウクライナ避難民 三原市受け入れへ 来月20代夫婦 日本永住望む

 ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナからの避難民を巡り、三原市が8月に2人を受け入れることが27日、分かった。日本国内に親類や知人がいない避難民向けに、国が長期滞在の場所や定住先を仲介するマッチングでまとまった。市によると、この制度での受け入れは備後地方で初めて。

 2人は20代の夫婦で6月5日に入国。現在は千葉県内のホテルに滞在している。市が提示した住居になる市営住宅や就労へ向けた支援態勢、日本語の教育環境について、出入国在留管理庁から今月13日、希望者がいるとの連絡が届いた。これを受けて市は調整を進め、夫婦が市内で生活する最終的な意向を26日に確認した。日本での永住を希望しているという。

 夫婦は8月2日に三原入りし、ホテルで数日間滞在してから市営住宅に入居する予定。まず地元の日本語学校に通うという。市は住環境の整備や日本語学校の授業料、生活費などを国と共に支援する方針。働きたいとの希望があれば、地元の商工団体と連携して就職先を紹介する。

 入管庁によると、25日時点でウクライナから1615人の避難民が入国している。県によると27日現在、広島市や福山市など県内6市町に23世帯38人がいる。国のマッチングを通しては、大崎上島町が6月から2人を受け入れている。

 三原市は3月、市営住宅10室を無償で用意するなどし、ウクライナからの避難民の受け入れを表明していた。(川崎崇史)

(2022年7月28日朝刊掲載)

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