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　国が被爆２世への援護措置を怠っているのは違憲として、広島への原爆投下で親が被爆した広島、山口県などの被爆２世２８人が１人１０万円の慰謝料を求めた訴訟の口頭弁論が２７日、広島地裁であり、結審した。判決は来年２月７日の予定。

　原告側は準備書面で、マウスなどの動物実験で放射線の影響が遺伝することが確認され、被爆２世の健康にも親の被爆が影響している可能性があると改めて主張。原告の一人で全国被爆二世団体連絡協議会の寺中正樹副会長（６０）が意見陳述で健康不安を訴え、「被爆者が生きている間に、２世への法的援護につながる判断を」と求めた。

　これに対し国側は準備書面で、遺伝の影響を科学的に立証する責任は原告側にあるとした上で「裏付ける知見が示されていない」などと反論した。

　被爆２世に対する援護措置を巡っては、長崎原爆の被爆者を親に持つ長崎県などの２６人も長崎地裁に訴えを起こしている。今月１９日に結審し、１２月１２日に判決が示される予定。（川村正治）

（２０２２年７月２８日朝刊掲載）