広島県議7人派遣へ NPT再検討会議
22年7月29日
広島県議会は28日、米ニューヨークである核拡散防止条約(NPT)再検討会議へ訪問団を派遣すると正式に発表した。中本隆志議長たち県議7人が29日から8月4日まで7日間の日程で渡米し、県主催の関連イベントなどに参加する。
再検討会議を初日の8月1日に傍聴する。2日は県などが主催する核抑止論と核軍縮をテーマにしたイベントに出席する。このほか自治体国際化協会、国際観光振興機構の各ニューヨーク事務所などを訪ねる。
派遣県議の内訳は、中本議長と団長の宇田伸県議を含む自民議連4人、民主県政会2人、公明党議員団1人。派遣費は2200万円で県議会費から支出する。議会事務局は渡米の趣旨を「核軍縮の交渉現場に立ち会い、今後の国際平和施策の議論につなげるため」と説明している。
湯崎英彦知事もNPT再検討会議に合わせた渡米を予定しているが、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、最終判断をしていない。(河野揚)
(2022年7月29日朝刊掲載)
再検討会議を初日の8月1日に傍聴する。2日は県などが主催する核抑止論と核軍縮をテーマにしたイベントに出席する。このほか自治体国際化協会、国際観光振興機構の各ニューヨーク事務所などを訪ねる。
派遣県議の内訳は、中本議長と団長の宇田伸県議を含む自民議連4人、民主県政会2人、公明党議員団1人。派遣費は2200万円で県議会費から支出する。議会事務局は渡米の趣旨を「核軍縮の交渉現場に立ち会い、今後の国際平和施策の議論につなげるため」と説明している。
湯崎英彦知事もNPT再検討会議に合わせた渡米を予定しているが、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、最終判断をしていない。(河野揚)
(2022年7月29日朝刊掲載)