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若者基金1000万ドル規模 岸田首相 初日の演説で表明

 世界の若者に被爆地広島、長崎への訪問を促すため日本政府が国連に創設する基金の規模は、1千万ドル(約13億3千万円)となることが30日、分かった。岸田文雄首相が8月1日開幕するNPT再検討会議初日の演説で表明する。

 政府関係者によると、名称は「ユース非核リーダー基金」。世界各国の若者たちに広島、長崎で被爆の実態に触れてもらい、核軍縮の機運を高めていく仲間を増やしたい考えだ。

 首相は演説で、あらゆる核実験を禁じる包括的核実験禁止条約(CTBT)の早期発効を目指し、関連の首脳級会合を9月下旬に国連本部で開く意向も示す。(樋口浩二)

(2022年7月31日朝刊掲載)

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