ニュース

　広島県の湯崎英彦知事は２９日、米ニューヨークである核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に合わせ、３１日から渡米すると決めた。新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、最終判断した。

　県平和推進プロジェクト・チームによると、県内の感染者の増加ペースが想定を下回っており、医療提供体制が逼迫していないとして、判断したという。８月４日まで５日間の日程で、国連本部である再検討会議を傍聴したり、県主催の関連イベントに出席したりする。（河野揚）

（２０２２年７月３０日朝刊掲載）