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　原発ゼロ社会の実現に向け政策提言する有識者団体「原子力市民委員会」（東京）のメンバーが２４日、原子力政策についての意見交換会を、広島市中区の市まちづくり市民交流プラザで開いた。約３０人が参加した。

　同委員会は、原子力規制庁など政府組織に対抗し、来春に独自の「脱原子力政策大綱」を発表する計画。意見交換会では、メンバーの京都精華大の細川弘明教授（環境社会学）たち３人が大綱の中間報告を説明した。

　中間報告は、放射性廃棄物の処理・処分▽原発ゼロ社会を実現する行程▽原子力規制の在り方―などが柱。参加者からは「原発労働者の健康管理も真剣に考えたい」「原発マネーの検証も必要だ」などの意見が出た。

　東京から三次市に避難している徳岡真紀さん（４０）は「原発は即刻廃止。地域生活に合ったエネルギーを市民が考えるときだ」と述べた。（加納亜弥）

（２０１３年１１月２５日朝刊掲載）