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　広島弁護士会（小野裕伸会長）は２５日、国会で審議中の特定秘密保護法案の廃案を求め、近く対策本部を設置することを決めた。国会議員への要請活動や意見の表明、街頭でのアピールを強める考えでいる。

　広島市中区で臨時総会を開き、対策本部の設置規則案を賛成多数で可決した。会長を本部長とし、２０人で構成する。東京や大阪、愛知の各弁護士会でも対策本部を設置しているという。

　広島弁護士会は、与党と日本維新の会、みんなの党による法案の修正合意に触れた上で「議論が拙速」と批判。知る権利が侵害されると危機感を示し、「秘密指定に関してチェック機能が働かず、恣意（しい）的な運用がなされ得る」と訴えている。

　同弁護士会は今月１４日、廃案を求める会長声明を発表している。

（２０１３年１１月２６日朝刊掲載）