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秘密保護法案衆院通過に中国地方反応 原発は、基地は…一斉に反発

 特定秘密保護法案が衆院を通過した26日、中国地方では市民団体や、米軍基地、原発を監視する団体などが一斉に抗議の声を上げ、国民の理解を得ないまま成立へと進む同法案の廃案を求めた。

 広島市中区の本通交差点では衆院本会議の開会を前に午後5時半から、市民団体「STOP!国家秘密法 広島ネットワーク」の約20人が安倍晋三首相たちに宛てた抗議文を刷ったチラシを配布した。共同代表の沢田正さん(64)は「官僚や政権の思うままに秘密が指定され、国民の知る権利がなくなる」と声を張り上げた。

 広島弁護士会の小野裕伸会長は中区で会見し、「審議入りから20日間で可決というのはあまりに拙速」と与党による衆院通過の強行を批判。安倍首相や衆参両院議長に廃案を求める声明文を送った。福山市のJR福山駅前では市民団体「STOP『秘密保護法』福山緊急行動」の約50人が抗議のチラシを配り「審議不十分だ」と訴えた。

 「米軍機の騒音など、昼夜を問わず国民がかぶる負担の情報も秘密になるのか」。岩国市の米海兵隊岩国基地などを監視する「リムピース」の田村順玄共同代表(68)は疑問を呈した。広島県原水協は核兵器や原発の情報が特定秘密に指定されることを危ぶみ「闇に包み込もうとするもので情報公開の原則に反する」と批判した。

 反原発を掲げ島根、鳥取両県の16団体でつくる「さよなら島根原発ネットワーク」の杉谷肇共同代表(71)は「政府が放射性物質の危険性を隠し、聞こえのいい情報しか出さないことも起こりうる」と警鐘を鳴らした。

(2013年11月27日朝刊掲載)

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