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　広島県の湯崎英彦知事は５日、報道各社の取材に応じ、米ニューヨークで開催中の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に合わせた渡米の成果を示した。ロシアのウクライナ侵攻で国際情勢が緊迫する中、「厳しい状況を逆バネにして核軍縮に取り組まないといけないという共通認識ができた」と手応えを述べた。

　湯崎知事は７月３１日～８月４日の日程で、国連本部での再検討会議を傍聴し、県などが主催した関連イベントで核軍縮の専門家たちと意見を交わした。

　長崎県と共催したシンポジウムでは、国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の後継目標に、核兵器廃絶を盛り込むよう求めるメッセージを発信した。再検討会議に関わる多くの要人から賛同が得られたとし、「被爆自治体が連携し国際社会に働きかけができた」と強調した。

（２０２２年８月６日朝刊掲載）