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　国が１０月末に示した米海兵隊岩国基地（岩国市）へのＫＣ１３０空中給油機の先行移転について、山口県は２７日、県議会の「岩国基地問題に関する議員連盟」（畑原基成会長）に報告した。中国四国防衛局に照会していた質問書の回答もこの日届き、併せて説明した。議連は「先行移転は簡単には受け入れられない」との認識で一致した。

　基地議連が県議会棟で開いた総会で、小松一彦総務部理事が、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の給油機が来年６～９月に岩国基地に移転するとした国の計画を説明。移転機数は１２機から１５機に増えるが「騒音にはほとんど変化がない」とする防衛局の回答も明らかにした。

　小松理事は「普天間飛行場が全面返還される条件が整う前の先行移転は認められない」との県の方針をあらためて表明。県議からも「簡単には受け入れられない」「普天間問題の見極めが必要だ」などの意見が出た。

　総会には、自民党や公明党など同議連に所属する４会派の３０人全員が出席した。畑原会長（自民党）は「これまでの経緯から、簡単には受け入れ難いとの共通認識を持った」と話していた。（村田拓也）

（２０１３年１１月２８日朝刊掲載）