「鳥取県原爆被害者の会」に一本化 原爆被害者協 支部・分会解消
22年8月6日
被爆者たちでつくる鳥取県原爆被害者協議会は、県内の4地域に置いていた支部・分会を解消して県組織に一本化し、団体名を「鳥取県原爆被害者の会」に改称した。会員の高齢化で活動が難しくなったためで、同会が県内で唯一の被爆者団体となる。
原爆の日に合わせて鳥取市で開いてきた6日の平和祈念式典は昨年から規模を縮小しているが、今後も続ける。
協議会は1958年8月設立。東部、中部、西部、日野の4支部がそれぞれ体験継承などの活動を主体的に展開し、協議会が統括する5団体体制だった。しかし2012年3月末に254人だった会員は、今年3月末には2世5人を含め81人に減少。中部と日野は事務作業が難しくなり、支部から分会に縮小していた。
広島市で被爆し、体験文集発行や県の被爆者調査などを手がけてきた石川行弘事務局長(80)=鳥取市=は「核兵器廃絶を追求していく。対外的な運動は難しいが、3年後の被爆80年に向け、資料をまとめるなど歴史を残す作業をしたい」と話している。(小畑浩)
(2022年8月6日朝刊掲載)
原爆の日に合わせて鳥取市で開いてきた6日の平和祈念式典は昨年から規模を縮小しているが、今後も続ける。
協議会は1958年8月設立。東部、中部、西部、日野の4支部がそれぞれ体験継承などの活動を主体的に展開し、協議会が統括する5団体体制だった。しかし2012年3月末に254人だった会員は、今年3月末には2世5人を含め81人に減少。中部と日野は事務作業が難しくなり、支部から分会に縮小していた。
広島市で被爆し、体験文集発行や県の被爆者調査などを手がけてきた石川行弘事務局長(80)=鳥取市=は「核兵器廃絶を追求していく。対外的な運動は難しいが、3年後の被爆80年に向け、資料をまとめるなど歴史を残す作業をしたい」と話している。(小畑浩)
(2022年8月6日朝刊掲載)