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　岩国市の米軍岩国基地に空軍の戦闘機３０機が飛来し、中国本土にも接近する飛行をしたとして、市民団体「瀬戸内海の静かな環境を守る住民ネットワーク」は５日、岩国基地を拠点とした空軍機の動きについて市に見解を問い、反対の意思を表明するよう求めた。

　桑原清共同代表たち４人が市役所で穴水辰雄・基地政策担当部長に申し入れ書を手渡した。久米慶典顧問は、６月から７月にかけて１カ月余りの飛行で騒音の苦情が激増し、多数の空軍機が日中中間線を越えて中国に向かっていたと指摘。「訓練の名の下に中国に圧力をかける出撃拠点となっており、明白な基地の機能強化だ」と訴えた。

　穴水部長は「市に軍事的な知見や運用に関する権限はなく、判断することはできない」と基地の機能については明言せず「市民の生活への影響が最小限となるよう国や米側に粘り強く働きかけていく」と従来の市の姿勢を繰り返した。

（２０２２年８月６日朝刊掲載）