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　中国電力は２９日、島根原子力発電所（松江市鹿島町）２号機の再稼働に向け、原子力規制委員会に申請する安全審査について、松江市議会島根原子力発電対策特別委員会（立脇通也委員長、９人）で申請の概要を説明した。中電側は、電力の安定供給を理由に再稼働の必要性を訴えた。

　中電から島根原子力本部の古林行雄本部長たち５人が出席。原発の新規制基準に沿うために進めている安全対策などを説明した。

　電力供給の見通しについて古林本部長は「原子力の分を化石燃料でカバーしており、年間約１２００億円余分に掛かっている。三隅火力発電所（浜田市）が停止しており、供給能力にも余力がない」などと説明し、再稼働に理解を求めた。

　安全対策に関し、委員１人が「安全とは思えない」と反対を表明した。終了後、立脇委員長は「市議会開会（１２月４日）後、原発関連の陳情２件の取り扱いを協議する際に意見をまとめたい」と述べた。

　中電はこの日、出雲市議会の全員協議会でも概要を説明。市議からは、立地自治体並みの安全協定締結を求める声が相次いだ。中電側は「運用で立地自治体と同様の対応をする」と繰り返した。

　中電は２１日、安全審査の申請に向け、島根県と松江市に事前了解を求めていた。（土井誠一、秋吉正哉）

（２０１３年１１月３０日朝刊掲載）