15年のNPT会議へ取り組み強化 来年2月 実行委設置へ 広島県原水協
13年12月2日
広島県原水協は30日、広島市南区で理事会を開き、2015年春に米ニューヨークで開かれる核拡散防止条約(NPT)再検討会議に向けて取り組みを強めるため、来年2月に実行委員会を設置する方針を決めた。
実行委は、核兵器禁止条約の締結を求め、15万人を目標に署名活動を展開する。NPT再検討会議に合わせ、現地に約50人を派遣。各国政府の代表団に、核兵器禁止条約締結に向け、早く交渉に入るよう求める方針だ。
理事会は30人が出席し、来年5月までの活動方針も決めた。米国が太平洋・ビキニ環礁で行った水爆実験から60年。3月1日の「ビキニデー」全国集会に代表団を派遣する。
特定秘密保護法案の廃案を求める特別決議もした。核兵器や原発をめぐる情報が隠蔽(いんぺい)される恐れがある、と訴える。(胡子洋)
(2013年12月1日朝刊掲載)
実行委は、核兵器禁止条約の締結を求め、15万人を目標に署名活動を展開する。NPT再検討会議に合わせ、現地に約50人を派遣。各国政府の代表団に、核兵器禁止条約締結に向け、早く交渉に入るよう求める方針だ。
理事会は30人が出席し、来年5月までの活動方針も決めた。米国が太平洋・ビキニ環礁で行った水爆実験から60年。3月1日の「ビキニデー」全国集会に代表団を派遣する。
特定秘密保護法案の廃案を求める特別決議もした。核兵器や原発をめぐる情報が隠蔽(いんぺい)される恐れがある、と訴える。(胡子洋)
(2013年12月1日朝刊掲載)