１５年のＮＰＴ会議へ取り組み強化 来年２月 実行委設置へ 広島県原水協
13年12月2日
広島県原水協は３０日、広島市南区で理事会を開き、２０１５年春に米ニューヨークで開かれる核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に向けて取り組みを強めるため、来年２月に実行委員会を設置する方針を決めた。
実行委は、核兵器禁止条約の締結を求め、１５万人を目標に署名活動を展開する。ＮＰＴ再検討会議に合わせ、現地に約５０人を派遣。各国政府の代表団に、核兵器禁止条約締結に向け、早く交渉に入るよう求める方針だ。
理事会は３０人が出席し、来年５月までの活動方針も決めた。米国が太平洋・ビキニ環礁で行った水爆実験から６０年。３月１日の「ビキニデー」全国集会に代表団を派遣する。
特定秘密保護法案の廃案を求める特別決議もした。核兵器や原発をめぐる情報が隠蔽（いんぺい）される恐れがある、と訴える。（胡子洋）
（２０１３年１２月１日朝刊掲載）
実行委は、核兵器禁止条約の締結を求め、１５万人を目標に署名活動を展開する。ＮＰＴ再検討会議に合わせ、現地に約５０人を派遣。各国政府の代表団に、核兵器禁止条約締結に向け、早く交渉に入るよう求める方針だ。
理事会は３０人が出席し、来年５月までの活動方針も決めた。米国が太平洋・ビキニ環礁で行った水爆実験から６０年。３月１日の「ビキニデー」全国集会に代表団を派遣する。
特定秘密保護法案の廃案を求める特別決議もした。核兵器や原発をめぐる情報が隠蔽（いんぺい）される恐れがある、と訴える。（胡子洋）
（２０１３年１２月１日朝刊掲載）
