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島根原発 防災計画を中電が修正

 中国電力は2日、島根原子力発電所でのトラブルに対応するための防災業務計画を修正したと発表した。社内で緊急体制を敷き、30キロ圏内の自治体に連絡する際の判断基準を修正するなどした。

 従来の緊急体制設置や自治体へ知らせる基準は、島根、鳥取県で震度6弱以上の地震観測▽島根原発の敷地境界上で毎時0・22マイクロシーベルトの放射線量を検出―だったが、原子炉冷却剤の漏えい、燃料プールの水位低下も基準に加えた。

 国の原子力災害対策指針などの改正への対応で、修正した防災業務計画をこの日、原子力規制委員会に提出した。

(2013年12月3日朝刊掲載)

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