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　中国電力は２日、島根原子力発電所２号機の再稼働に向け、原子力規制委員会に申請する安全審査の概要を、松江市議会全員協議会と安来市議会の研修会で説明した。

　松江市議会では、使用済み核燃料に関する質問が相次いだ。中電島根原子力本部の古林行雄本部長は、同原発敷地内の燃料プールに２２７８体を保管し、プール全体の４９％を占めていると説明。最終処分場の問題については「国が方向性を示せば必要な対応をしたい」と述べた。

　安来市議会では市議から「市は要援護者の避難計画を立てていない。自治体が準備していない段階での申請はおかしい」という意見があった。古林本部長は「計画策定に何ができるか考えたい」などと答えた。（土井誠一）

（２０１３年１２月３日朝刊掲載）