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　広島県は２日、米軍機による低空飛行訓練の中止を米国に求めるよう外務、防衛両省に要請書を提出した。

　浜本清孝国際課長が両省を訪問。本年度上半期の目撃件数が１０５７件と、調査を始めた１９９７年度以降、最多だった現状を担当者に説明した。

　要請書は、国が騒音被害の実態を明らかにすることや、米軍機の訓練内容を関係自治体へ事前に情報提供することも盛り込んだ。目撃情報が多い地域に国の騒音測定器の増設を求めたのに対し、担当者は「データを確認し、地元の要望を踏まえて対応を検討する」と答えたという。

　また、普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備されている垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイについて、住民生活に影響が大きい訓練がある際、関係自治体に事前通知することなども要請した。

（２０１３年１２月３日朝刊掲載）