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　山口県岩国市の福田良彦市長は２日開会の市議会定例会で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）から米海兵隊岩国基地へＫＣ１３０空中給油機１５機を先行移転させる政府方針をめぐり、沖縄訪問の意義や国への照会結果を報告した。議員からは市民生活への影響などについて質問が相次いだ。（野田華奈子）

　市は１９９７年に移転を容認しているが、「普天間移設の見通しが立たないうちは認めない」との立場を取ってきた。福田市長は、当時の政治判断は適切とし、「見通しは依然として不透明だが、普天間飛行場の全面返還の必要性は全ての関係者の共通意思として確認できた」と述べ、沖縄の負担軽減にあらためて理解を示した。機数増については「移転の容認の可否が変わる次元の問題でない」とした。

　報告に対し議員１１人が質問。機数増について渡吉弘氏（市民クラブ）は「されど３機。大きな問題であり、軽くみてほしくない」と指摘した。福田市長は、騒音状況はほとんど変わらないとする国の照会結果を基に「基地周辺住民の生活環境や安全性への影響が深刻化するものではない」と説明した。

　石本崇氏（創志会）は「日本全体の安全保障環境を踏まえて判断を」と要望。大西明子氏（共産党市議団）は「なぜ（移転が）早まったのか。米軍の狙いが分からない」とただし、田村順玄氏（リベラル岩国）は「市民に分かりやすく伝えるべきだ」と求めた。

　本会議では、会期を２５日までの２４日間と決めた後、２０１３年度一般会計補正予算案など３６議案を上程した。

（２０１３年１２月３日朝刊掲載）