［ＮＰＴ再検討会議２０２２］ 核軍縮停滞 条約の危機 最終文書 第１委が素案改定
22年8月18日
米ニューヨークの国連本部で開かれている核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の第１委員会（核軍縮）は１６日、最終文書の素案の改定版をまとめた。核兵器保有国が核軍縮交渉に誠実に取り組まなければ「条約の信用性を危険にさらすだろう」との内容を追加。ＮＰＴ体制への危機感を強調し、核兵器廃絶へ前進を迫っている。（ニューヨーク発 小林可奈）
改定版は、過去の再検討会議の核軍縮を巡る合意を挙げ「核軍縮に向けた具体的で速やかな進展が、条約本来の姿と信頼性の維持のために依然として欠かせない」との表現も加え、核軍縮を促す文言を強化した。核による威嚇の増加への懸念も示した。
一方、保有国が抵抗を示した非人道性の項目は、核兵器の中長期的な被害などに触れた従来の表現を保った。核兵器禁止条約については昨年１月の発効など事実関係のみの記載を維持し、条約推進国が求めた「禁止条約とＮＰＴは共存できる」などの意義付けは見送った。ＮＰＴとジェンダーの視点の関連性を示した文言は一部削除した。
委員会の補助機関も１５日付で素案の改定版を作成。保有国による核兵器の「先制不使用」と、敵の核攻撃阻止や反撃などに核兵器の役割を限る「唯一の目的」政策の採用を残している。
（２０２２年８月１８日朝刊掲載）
改定版は、過去の再検討会議の核軍縮を巡る合意を挙げ「核軍縮に向けた具体的で速やかな進展が、条約本来の姿と信頼性の維持のために依然として欠かせない」との表現も加え、核軍縮を促す文言を強化した。核による威嚇の増加への懸念も示した。
一方、保有国が抵抗を示した非人道性の項目は、核兵器の中長期的な被害などに触れた従来の表現を保った。核兵器禁止条約については昨年１月の発効など事実関係のみの記載を維持し、条約推進国が求めた「禁止条約とＮＰＴは共存できる」などの意義付けは見送った。ＮＰＴとジェンダーの視点の関連性を示した文言は一部削除した。
委員会の補助機関も１５日付で素案の改定版を作成。保有国による核兵器の「先制不使用」と、敵の核攻撃阻止や反撃などに核兵器の役割を限る「唯一の目的」政策の採用を残している。
（２０２２年８月１８日朝刊掲載）
