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　特定秘密保護法案に反対する市民団体のデモを「テロ行為」になぞらえた自民党の石破茂幹事長に対し、中国地方の野党の組織や市民団体からは２日、反発が相次ぎ、与党からも批判や参院の審議への影響を懸念する声が聞かれた。

　民主党岡山県連の高原俊彦幹事長代行は「石破氏は表現の修正をしたが、法案に反対するデモを批判する論調は変わらない。国民の権利を制限することにつながる法案の審議を継続することはできない」と非難した。

　共産党広島県委員会の村上昭二委員長も「言葉を取り下げても、法案に反対する市民活動を敵視する本質は変わっていない。徹底的に追及すべきだ」と強調した。

　これに対し、自民党では広島県連の宇田伸幹事長が「石破氏は言葉を撤回した。参院で審議を進めるべきだ」と擁護。山口県連の伊藤博副会長は「審議はヤマ場を迎えている。与党の幹事長として冷静に慎重に対応を」と注文した。

　ただ、連立を組む公明党広島県本部の田川寿一幹事長は「言論の自由を封殺するような発言はするべきではなかった。残念だ」と語った。

　一方、広島市で座り込みをするなど法案に抗議してきた「憲法を守る広島県民会議」の金子哲夫代表委員は「権力を持つ者が『国民は従っていればいい、従わないものは許さない』という姿勢は法案の根底にある問題と共通する」と指摘。

　臨時国会会期末の６日に同市でデモを計画する市民団体「ＳＴＯＰ！国家秘密法広島ネットワーク」の山田延広共同代表は「法案を今国会で成立させてはいけない」と訴えた。

（２０１３年１２月３日朝刊掲載）