ウクライナ侵攻半年 対露制裁 連携訴える 林外相 関係閣僚らが会合
22年8月24日
岸田文雄首相は２３日、ロシアによるウクライナ侵攻から２４日で半年となるのを前に、関係閣僚や省庁幹部を集めて官邸で会議を開いた。先進７カ国（Ｇ７）と連携して対ロ制裁やウクライナ支援を続けるよう指示。在留邦人保護や日本の防衛体制確保、エネルギーの安定供給にも万全を期すよう求めた。新型コロナウイルスに感染して療養中の首相は、公邸からオンラインで参加した。
松野博一官房長官は記者会見で、広島ガス（広島市南区）などが調達先とするロシア極東の石油・天然ガス事業「サハリン２」について「重要なプロジェクトで権益を維持する方針は変わらない」と強調。日本政府としてロシアが８月新設した運営会社への参画を日本の商社に要請したことに触れ、「現時点で参画を困難にする条件が（ロシア側から）提示されたとは承知していない」と述べた。
ウクライナ侵攻は国際秩序の根幹を脅かすと改めて非難。ロシアが核兵器による威嚇を繰り返している状況については「核兵器が使用される可能性を深刻に懸念している」と語った。
林芳正外相は外務省で報道陣の取材に応じ、来年５月に広島市であるＧ７の首脳会議（サミット）で日本が議長国となることに言及。国際社会とも足並みをそろえ対ロ制裁などを続ける必要性を唱え「引き続き高い緊張感を持ち課題に全力で取り組む」と述べた。（樋口浩二、境信重）
（２０２２年８月２４日朝刊掲載）
松野博一官房長官は記者会見で、広島ガス（広島市南区）などが調達先とするロシア極東の石油・天然ガス事業「サハリン２」について「重要なプロジェクトで権益を維持する方針は変わらない」と強調。日本政府としてロシアが８月新設した運営会社への参画を日本の商社に要請したことに触れ、「現時点で参画を困難にする条件が（ロシア側から）提示されたとは承知していない」と述べた。
ウクライナ侵攻は国際秩序の根幹を脅かすと改めて非難。ロシアが核兵器による威嚇を繰り返している状況については「核兵器が使用される可能性を深刻に懸念している」と語った。
林芳正外相は外務省で報道陣の取材に応じ、来年５月に広島市であるＧ７の首脳会議（サミット）で日本が議長国となることに言及。国際社会とも足並みをそろえ対ロ制裁などを続ける必要性を唱え「引き続き高い緊張感を持ち課題に全力で取り組む」と述べた。（樋口浩二、境信重）
（２０２２年８月２４日朝刊掲載）
