×

ニュース

各政党に支援を要請 被団協など 国会内で集会 原爆症認定

 厚生労働省の有識者検討会が原爆症認定制度の在り方について最終報告をまとめるのを前に、日本被団協などは3日、認定制度の抜本改正を求める集会を国会内で開いた。これまでの検討会の議論から「制度が後退する恐れがある」とし、各政党に支援を要請した。

 全国の被爆者たち約200人が参加。6政党・政治団体の国会議員11人を前に、被団協の田中熙巳(てるみ)事務局長は「認定審査と司法判断の隔たりをなくすのが検討会の目的だったが、最終報告案ではほとんど触れられていない」と批判した。

 自民党の寺田稔氏(広島5区)は「早期解決には制度の抜本改正は避けて通れない」。民主党の柳田稔氏(参院広島)も「実現に向けて努力する」と応じた。

 集会には厚労省の担当者も出席。最終報告がまとまった後、田村憲久厚労相と定期協議の場を設けるよう求める要請書を提出した。

 検討会は4日の会合で最終報告をまとめる方針。11月に示された最終報告案には「認定範囲を現状以上に緩和することは慎重に考えるべきだとの意見が多数」などと明記。症状に応じ新たな手当を支給する制度の創設を求める被団協の提案は、一つの意見として紹介されるにとどまった。(藤村潤平)

(2013年12月4日朝刊掲載)

年別アーカイブ