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　広島県の湯崎英彦知事は３日の記者会見で、特定秘密保護法案の審議の進め方について「やや性急な印象を受ける」と指摘し、参院で十分に審議を尽くすよう求めた。

　湯崎知事は法案について「安全保障関係も含めて守らないといけない情報はあるが、国民の知る権利にも大きく影響を与える」と強調。与党が衆院特別委員会で採決を強行した点などを踏まえ、「十分に審議をするべきであり、やや性急な印象を受ける」と述べた。

　与党が６日までの今国会会期内での法案成立を目指している点には「大事なことは、いつまでということよりも、どれだけ議論を尽くすかだ」として、国民の理解を得る必要があるとの考えを示した。（荒木紀貴）

（２０１３年１２月４日朝刊掲載）