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　政府が今国会で成立を目指す特定秘密保護法案を廃案にするよう求めている山口県弁護士会は３日、山口県宇部市のＪＲ宇部新川駅前などの街頭で同法案成立に反対を訴えるチラシ配布を始めた。５日までに、岩国市など県内４カ所で行う。

　この日は、宇部地区の弁護士たち１３人が「（処罰は）一般市民も対象」などと書かれたチラシを通行人や買い物客に手渡した。参加した大崎真弁護士は「特定秘密保護法案は国民の知る権利を侵害する。大勢の人に問題意識を持ってもらいたい」と話していた。

　山口県弁護士会はチラシを１１００枚用意。４日は山口、下関市、５日は岩国、周南市の商店街やＪＲ駅前などで配る。

（２０１３年１２月４日朝刊掲載）