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　広島市で来年５月にある先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に向け、市内外のＮＰＯ法人や非政府組織（ＮＧＯ）が、地球環境や人道支援といった国際的な課題について学びを深める活動を始めた。Ｇ７サミットの前に集大成となる国際会議「Ｃ７サミット」を東京で開く。Ｃは「Ｃｉｖｉｌ　Ｓｏｃｉｅｔｙ（市民社会）」の頭文字。広島での議論なども踏まえ、各国政府への政策提言をまとめる計画だ。（久保友美恵）

　国内のＮＰＯやＮＧＯ計７４団体と個人１９人が今年５月、「Ｇ７市民社会コアリション」を結成した。コアリションは有志連合を意味し、東京に拠点を置く。今後、３００団体を目標に参加者を募りながら、環境▽経済▽保健▽平和－などの世界規模の課題を学び合い、解決策について議論を重ねる。

　７月上旬にあったオンライン勉強会には約１２０人が参加。広島市や水戸市などの７団体が「Ｇ７が取り組むべき課題」を発表した。核被害者の援助のための国際協力を挙げたＮＰＯ法人ＡＮＴ‐Ｈｉｒｏｓｈｉｍａ（中区）の渡部朋子理事長は「核兵器が再び使われる脅威に直面している。核被害について正しく世界中に知ってもらわないといけない」と強調した。

　他にも、世界規模の感染症対策の構築やジェンダー平等の推進を訴える意見が出た。広島サミット議長国としての準備を担う鈴木浩外務審議官はあいさつで「Ｇ７サミットを成功させるためにも市民社会との対話がとても重要だ」と連携をアピールした。

　今後、オンラインや広島で市民向け勉強会を重ね、国際会議「Ｃ７サミット」をＧ７サミット前に東京で開く。広島市でも同じころ、地元の人がより参加しやすい形で「市民社会サミット（仮称）」を催す。これらの議論に海外のＮＧＯの意見も取り入れて「市民社会からの提言」をまとめ、Ｇ７各国に届ける。

　これまでもＧ７サミットでは開催地の市民たちが中心となってＣ７サミットを開いてきた。広島でも受け継ぐ形となり、コアリションの共同代表に就いたひろしまＮＰＯセンター（中区）の松原裕樹事務局長は「グローバルな課題を市民一人一人がより身近に考える契機にしたい。多くの市民と国境を超えてつながりながら提言を練り上げていく」と意気込む。

　コアリションの問い合わせは国際協力ＮＧＯセンター（東京）がメールで受け付ける。ｊａｎｉｃ‐ａｄｖｏｃａｃｙ＠ｊａｎｉｃ．ｏｒｇ

（２０２２年８月２５日朝刊掲載）