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　米ニューヨークの国連本部で開催中の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議は２６日、会期最終日を迎えた。２５日に２度改定した最終文書案は核兵器禁止条約について発効などの事実関係の記載を残したが、一部を削除。中国が反対していた兵器用核分裂性物質生産の一時停止を求める項目も除いた。交渉の大詰めに、決裂回避へ、対立点の修正を重ねる事態となった。（ニューヨーク発　小林可奈）

　ＮＰＴが核兵器保有を認める五大国の一つのロシアがウクライナに侵攻し、核兵器使用を示唆した中で開かれている今回の会議。２０１５年の前回から２回続けて最終文書を採択できない事態を避けるため、加盟各国・地域の代表が激しい折衝を続けてきた。

　最終文書案の再改定では、素案段階から明記していた核兵器禁止条約を巡る事実関係の項目で、６月の第１回締約国会議で採択した、禁止条約の意義を含む「宣言」と「行動計画」の文言を削った。禁止条約に否定的な保有国側に配慮した形だ。プルトニウムなどの生産の一時停止の記載は中国が反対したとされ、最終盤で落とした。

　一方、ロシアが不満を持つとみられる、ウクライナの核放棄と引き換えに同国の安全をロシアと米英が保障した「ブダペスト覚書」への言及は残している。

　２５日の最初の改定では、保有国による「先制不使用」宣言の採用などを削除した。複数の外交筋によると、同日に非公開であった会合では、核軍縮の進展が不十分だとする非保有国から意見が出た。ウクライナ情勢を巡るやりとりも続いたという。

　２６日は午後に全体会合を開く見通し。最終文書案に合意できなければ、政治声明など別の文書を出す余地を残す。

（２０２２年８月２７日朝刊掲載）