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[2023広島サミット] テロ対策 AI・ドローン活用 国家公安委員長が強化方針

 谷公一国家公安委員長は26日の閣議後会見で、来年5月に広島市で開かれる先進7カ国首脳会議(G7サミット)の警備に関し、人工知能(AI)やドローンなどの最新技術を活用し、テロ対策を強化する方針を明らかにした。交通規制については「国民の理解と協力を得ることが大事」とした。

 安倍晋三元首相の銃撃事件を受け、警察庁が25日に公表した警護の検証・見直し報告書に言及。上空から警戒するドローンや、銃器を取り出すなど不審者の行動をAIで検知するシステムをサミットでも導入する考えを示した。「最新技術を活用し、官民連携の訓練を通じてテロ対処能力の強化に努める」と述べた。

 サミットの主会場には、2016年4月の広島外相会合で会場となったグランドプリンスホテル広島(南区)が候補に挙がる。周辺の交通規制については広島県警を中心に警備に万全を期すと強調。「国民だけではなく、国の内外にわが国の治安の安全さをしっかりPRしたい」と訴えた。

 警察庁トップの中村格(いたる)長官が30日付で辞職する人事案がこの日の閣議で承認された。谷氏は「新体制の下、要人や行事の安全確保に向け、警察庁を指導する。強い緊張感を持って臨まなければならない」と話した。(中川雅晴)

(2022年8月27日朝刊掲載)

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