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　島根県内の医師、歯科医師でつくる県保険医協会（岩田兼正会長、７５４人）は、政府が成立を目指す特定秘密保護法案の廃案を求める声明を決議し、安倍晋三首相と全閣僚、県選出国会議員たちに送付した。

　声明は、同法が成立した場合「漏洩（ろうえい）に対する厳罰が関係者を萎縮させ、証言を得ることが実質的に不可能になる」と懸念。「ジャーナリストや新聞記者が取材活動を自粛してしまうことが予想される」として、「国民の知る権利」を根幹とする民主主義を擁護する立場から、同法案の参議院での廃案を求めている。

（２０１３年１２月５日朝刊掲載）