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　広島県の湯崎英彦知事は３０日の記者会見で、米ニューヨークであった核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の決裂を受け、各界リーダーや若者の被爆地訪問を促し、核兵器の非人道性を受け止めてもらう活動を強める考えを示した。

　湯崎知事は、決裂の背景にロシアのウクライナ侵攻を巡る核兵器保有国間の対立や、保有国と非保有国の分断があったと指摘。「極めて残念。廃絶を願う被爆者の心情を思うとやりきれない」と強調した。

　会議で岸田文雄首相が演説し、世界の若者の被爆地訪問を促す国連基金の創設を表明したことは評価。県も各界リーダーへの広島訪問の呼びかけや若者の育成に取り組んでいるとし「国と連携して動きを促進させたい」と述べた。

　来年５月に広島市である先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）では、保有国と非保有国の溝を埋めていくことが課題の一つになるとの認識を示した。日本政府には「ギャップを埋める橋渡しを具体化するよう取り組んでほしい」と注文した。（永山啓一）

（２０２２年８月３１日朝刊掲載）