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教団関連の行事後援 広島県・2市 県は基準見直しへ

 広島県と広島市、廿日市市は30日、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と関連があるとされる団体が後援した2022、21年のイベント「Hiroshima 平和希望音楽祭」を後援していたと明らかにした。湯崎英彦知事は今回の問題を受け、県として後援を認める基準を見直す考えを示した。

 両年とも4月に廿日市市で開かれ、音楽家たちでつくる実行委員会が主催した。後援団体には旧統一教会と関連があるとされる県平和大使協議会も並び、イベントの問い合わせ先にもなっていた。

 県や広島市は、主催者や後援団体に宗教団体が含まれていないことなどを後援要件とする。県も両市も同協議会が旧統一教会と関連があるとは認識していなかったという。湯崎知事と地元の松本太郎・廿日市市長はパンフレットに顔写真付きで祝辞も寄せていた。

 このイベントは県教委、両市教委、県内の民放テレビ局4社も後援していた。

 湯崎知事は、30日の記者会見で「社会的に問題があると指摘を受けている団体をどうするか。今後、後援の基準を見直したい」と述べた。広島市文化振興課は今後の対応について「市全体として検討中」としている。(河野揚、余村泰樹、永井友浩)

(2022年8月31日朝刊掲載)

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