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　政府は３０日、来年５月に広島市である先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に先立ち、外相会合を長野県軽井沢町、財務相・中央銀行総裁会議を新潟市で開くと閣議で了解した。気候・エネルギー・環境相や保健相などを含め計１４の閣僚会合を開くことも表明した。９月中にすべての開催地を決めて公表する。

　日本は来年のＧ７議長国として複数の閣僚会合で結束強化を目指す。外相会合は４月、財務相会合は５月を想定。ロシアのウクライナ侵攻や物価高などのテーマごとに議論しサミットでの成果につなげる狙いだ。

　林芳正外相は記者会見で軽井沢町を舞台に選んだ理由を「豊かな自然の中で国際社会の喫緊の課題について率直な議論をするのに、ふさわしい」と述べた。

　軽井沢町では２０１９年に２０カ国・地域（Ｇ２０）エネルギー・環境相会合、新潟市では１９年にＧ２０農相会合などが開催された経緯がある。政府はこれらの実績に加え、交通アクセスの良さや宿泊施設の数、警備態勢なども勘案して決めた。

　関係者によると、政府は当初、奈良市での外相会合の開催を検討したが、７月の安倍晋三元首相銃撃事件を受け、警備上の理由で変更したという。松野博一官房長官は会見で「サミット開催国の責任として政府を挙げて警備対策の推進に万全を期したい」と述べた。

　閣僚会合には、サミット会場の広島市と、今回閣僚会合の開催地に決まった軽井沢町、新潟市を除く２０自治体が誘致を表明している。（山本庸平、樋口浩二）

（２０２２年８月３１日朝刊掲載）