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国際賢人会議 来年度も 外務省概算要求 2回開催の方針

 政府は、ことし11月23日に被爆地広島で初会合を開く「核兵器のない世界に向けた国際賢人会議」を、2023年度も広島市で2回開催する方針を固めた。外務省が31日発表した23年度予算の概算要求で関連経費として計7千万円を盛り込んだ。旗振り役は岸田文雄首相で、核兵器保有国と非保有国の政治指導者たちが被爆の実態に触れ、対話の機会を増やすのが狙いだ。

 23年度の開催時期は未定だが、関係者によると、うち1回は来年5月19~21日に広島市で開く先進7カ国首脳会議(G7サミット)に合わせて開くことも検討しているという。

 11月の初会合については本年度予算で2300万円を確保しており、首相が8月、米ニューヨークの国連本部であった核拡散防止条約(NPT)再検討会議の演説で日程を正式表明した。政府は既に水面下で各国に参加を打診している。

 国際賢人会議は、首相が外相時代の17年に設けた国内外の有識者による「賢人会議」を発展させた形だ。顔ぶれを政治指導者に広げ、現職に限らず元職にも参加を呼びかけるという。

 外務省は概算要求で、広島サミットと外相会合の開催経費計199億円や、外国政府や国際機関の若手職員に被爆地訪問を促すため国連に創設する基金に充てる12億円も盛り込んだ。(樋口浩二)

(2022年9月1日朝刊掲載)

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