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　日本被団協は５日、特定秘密保護法案をめぐり、「被爆者としての体験から、法制定は絶対に許すことができない」と反対する声明を発表した。安倍晋三首相たち政府・与党幹部のほか、与党と修正合意した日本維新の会、みんなの党の幹部にファクスした。

　声明では、６８年前の原爆投下の被害を、当時の政府や戦後の連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が報道統制したことなどを指摘。「命に関わる痛苦を長期にわたって強いられた」と強調した。政府が非核三原則を打ち出しながら「核の持ち込みが全く検証されていない」との懸念も示した。

　福島第１原発事故についても「被害の実態が公開されていない」と追及。法が制定されると「今でさえ秘密だらけの核の事故がいっそう隠蔽（いんぺい）される」との懸念を示した。（藤村潤平）

（２０１３年１２月６日朝刊掲載）