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　来年５月に広島市である先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に向け、広島県内の官民でつくる広島サミット県民会議は１日、各国代表団や日本政府、報道、警備の関係者の宿泊先を手配する「宿泊予約センター」を同市中区に開設した。来年１月後半から予約受け付けを始める見通し。

　中区紙屋町のオフィスビルの一室２９４平方メートルに、机やパソコンを配置。運営事業者のＪＴＢ、近畿日本ツーリスト、日本旅行、東武トップツアーズの各広島支店の計１５人が集まり、業務を始めた。

　１日最大約２万人の宿泊が想定され、同市内の宿泊施設はほぼ満室になる見込み。サミット関係者がスムーズに予約できるように、同センターが客室を確保して関係者に割り振る。今月中旬から宿泊事業者向けの説明会を開き、客室の提供を要請する。

　ＪＴＢ広島支店から配属された上本宏センター長は「円滑に宿泊してもらい、サミットの成功に貢献したい」と話した。

　また、県民会議の事務局は１日付で５人を増員した。県２人、広島市２人、福山市１人の各職員が新たに派遣され、計３０人体制で開催に向けた準備を加速させる。（河野揚）

（２０２２年９月２日朝刊掲載）