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　田村憲久厚生労働相は６日の記者会見で、原爆症認定制度の有識者検討会の最終報告を受けて「がん以外の（認定）基準を分かりやすいものにしなければいけない」と述べ、報告に沿った形での見直しを進める意向を示した。

　現行の基準では、がん以外の心筋梗塞など主な病気の認定について、原爆放射線との関連性（放射線起因性）の有無を審査して判断する。最終報告では、病気ごとに被爆距離などの条件を細かく設定し、当てはまれば原則認定するよう提言している。

　田村氏は、最終報告では「今の基準は客観性がなくて、分かりづらいとの指摘があった」と強調。基準を作った同省の被爆者医療分科会に、新たな基準の具体的な議論をしてもらう考えを示した。

　また、新基準を作る前に日本被団協が協議の場を求めている点について、田村氏は「分科会で議論する前に、厚労省として話を聞く機会をつくるよう検討したい」と述べ、自身が会うかどうかは明言しなかった。（藤村潤平）

（２０１３年１２月９日朝刊掲載）