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　米ニューヨークの国連本部で８月に開かれた核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の決裂を受け、広島市の松井一実市長は２日の記者会見で「国家の利益追求が優先されている」と核兵器保有国の姿勢を批判し、核兵器廃絶に向けた国際社会の機運醸成に一層力を入れる考えを示した。

　松井市長は「核兵器保有国と非保有国、ロシアと欧米などの対立が際立った」と会議決裂の要因を指摘。一方、採択されなかった最終文書案に、核兵器の非人道性が明記されていた点などを評価し「議論の中で出た芽を国際社会で伸ばす必要がある」と述べた。

　市として若い世代の広島訪問や被爆者との交流など「迎える平和」の取り組みを強化する姿勢を強調。会長を務める平和首長会議を通じ「市民一人一人が暴力を否定する平和文化を根付かせたい」と話した。

（２０２２年９月３日朝刊掲載）