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島根2号機再稼働 県民説明会は開かず 県議会委、市民団体陳情を不採択

 島根県議会は6日開いた総務委員会(9人)で、中国電力が島根原子力発電所2号機(松江市鹿島町)の再稼働に向け県へ要請した安全審査の事前了解について、県民説明会の開催を県に求めた陳情を不採択とした。

 県の担当課から、住民が出席できる県主催の安全対策協議会(安対協)が7日にある▽中電に住民や原発30キロ圏2県6市への丁寧な説明を求めている―と説明を受けた後、多数決で決めた。大屋俊弘委員長は申請内容の説明について「十分に手段は尽くされている」と述べた。採択を主張した委員は「住民には再稼働への不安があり、説明の場を設けるべきだ」とした。

 陳情は、再稼働に反対する市民団体「さよなら島根原発ネットワーク」が提出。事故のリスクを指摘し「県民への情報開示と丁寧な説明」を求めていた。

 安対協の委員は住民団体代表や県議だが、一般住民も傍聴できる。7日は最低でも50席の傍聴席を設ける。中電は11月27日から、安全審査の申請書類を本社や営業所計7カ所で公表しており、6日までに延べ4人が閲覧した。(樋口浩二)

(2013年12月7日朝刊掲載)

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