広島サミット関連 インフラに４５億円 広島県 補正予算案を発表
22年9月7日
広島県は６日、来年５月に広島市である先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の一部費用などを盛り込んだ４７３億２４００万円の本年度一般会計補正予算案を発表した。サミット関連は１２事業計７３億１６００万円で、開催支援や広島の魅力発信を図る。１５日開会の県議会定例会に提出する。
インフラ整備に４５億８５００万円を充て、広島空港（三原市）や会場周辺の道路の補修、除草などを予定する。おもてなし事業では、各国代表団やメディア関係者の利用が想定される県立総合体育館（広島市中区）のトイレや縮景園（同）の園路などを改修。農林水産物や土産物の魅力発信も計画する。
このほか原油や物価の高騰対策に６６億９００万円、新型コロナウイルス対策に２２５億１８００万円を充てた。新型コロナに絡む国の臨時交付金１５８億円を全額活用する。
さらに定例会には、自転車の適正な利用を促す条例案や、県職員の定年を６５歳へ引き上げる条例改正案など計２８議案を提案する。（河野揚）
（２０２２年９月７日朝刊掲載）
インフラ整備に４５億８５００万円を充て、広島空港（三原市）や会場周辺の道路の補修、除草などを予定する。おもてなし事業では、各国代表団やメディア関係者の利用が想定される県立総合体育館（広島市中区）のトイレや縮景園（同）の園路などを改修。農林水産物や土産物の魅力発信も計画する。
このほか原油や物価の高騰対策に６６億９００万円、新型コロナウイルス対策に２２５億１８００万円を充てた。新型コロナに絡む国の臨時交付金１５８億円を全額活用する。
さらに定例会には、自転車の適正な利用を促す条例案や、県職員の定年を６５歳へ引き上げる条例改正案など計２８議案を提案する。（河野揚）
（２０２２年９月７日朝刊掲載）
