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中国地方でも抗議集会やデモ 秘密保護法成立

 中国地方の各地では6日、抗議の集会やデモ行進が繰り広げられた。さまざまな人が反対の声を上げ、異論を唱える中、審議が不十分なまま特定秘密保護法の成立へと突き進んだ政府・与党に批判と怒りが渦巻いた。

 午後6時、広島弁護士会が広島市中区の原爆ドーム前で開いた緊急市民集会には、約800人が集まった。

 「戦争への道」「オスプレイ情報も秘密」などと書いたプラカードが掲げられる中、同弁護士会の秘密保護法案対策本部長代行を務める山田延広弁護士が「国民の知る権利が根幹から奪われる。廃案になるまで粘り強く反対していこう」と呼び掛けた。

 続いて参加者は、市民団体「STOP!国家秘密法 広島ネットワーク」の音頭で繁華街をデモ行進。「自由と民主主義を守れ」と声を張り上げ、本通り商店街などを約1時間歩いた。沿道から賛同者が合流し、行進の列は約千人に膨らんだ。

 山口市の中心商店街では正午ごろ、山口県労連などでつくる「軍事費を削って暮らしと福祉・教育の充実を」県実行委員会の10人が与党の強引な国会運営を批判するチラシ300部を配った。

 「憲法を活(い)かす市民の会・やまぐち」のメンバーたち約30人は同商店街などをデモ行進。藤井郁子共同代表は「かつての治安維持法と同じような法律。廃案にするまでとことん闘い抜く」と語気を強めた。

 海上自衛隊呉基地がある呉市では夕方、共産党市委員会の15人がJR呉駅前に集まり、「自衛隊員から聞いた話を伝えた人が罰せられる」と法律の問題点をアピールした。(門脇正樹、藤田龍治、小島正和)

(2013年12月7日朝刊掲載)

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