「黒い雨」 手帳申請却下 広島県・市 ２件 １１疾病確認できず
22年9月9日
広島原爆の投下後に降った放射性物質を含む「黒い雨」の被害者救済で、広島県と広島市が８月末までに、国が被爆者認定の要件とする１１疾病を確認できないとして２件の被爆者健康手帳の交付申請を却下していたことが８日、分かった。国が４月に新たな認定基準を導入後、県内で１１疾病を理由にした却下は初めて。
新基準は、黒い雨に遭ったのを否定できず、がんや白内障など１１疾病にかかっているか、白内障の手術歴があれば、被爆者と認める内容。うち疾病要件で、県がまず７月に１件、続いて市が８月に１件の手帳交付申請を却下した。いずれも書面や電話で申請者へ複数回にわたり診断書の必要性などを伝えたが、提出されなかったという。
救済を求める訴訟で原告団長を務めた「黒い雨被害者を支援する会」の高野正明さん（８４）＝佐伯区＝は「施設入所者が病院に出向けず、診断書を入手できないケースもある。県と市はできるだけサポートをしてほしい」と要望している。
訴訟の広島高裁判決が確定した昨年７月から今年８月末までに県と市にあった申請は３３１２件で、うち手帳交付済みは１５５４件。却下は黒い雨に遭ったと確認できなかったケースを含めて計５件となった。審査中の死亡も３３件確認されている。（明知隼二）
（２０２２年９月９日朝刊掲載）
新基準は、黒い雨に遭ったのを否定できず、がんや白内障など１１疾病にかかっているか、白内障の手術歴があれば、被爆者と認める内容。うち疾病要件で、県がまず７月に１件、続いて市が８月に１件の手帳交付申請を却下した。いずれも書面や電話で申請者へ複数回にわたり診断書の必要性などを伝えたが、提出されなかったという。
救済を求める訴訟で原告団長を務めた「黒い雨被害者を支援する会」の高野正明さん（８４）＝佐伯区＝は「施設入所者が病院に出向けず、診断書を入手できないケースもある。県と市はできるだけサポートをしてほしい」と要望している。
訴訟の広島高裁判決が確定した昨年７月から今年８月末までに県と市にあった申請は３３１２件で、うち手帳交付済みは１５５４件。却下は黒い雨に遭ったと確認できなかったケースを含めて計５件となった。審査中の死亡も３３件確認されている。（明知隼二）
（２０２２年９月９日朝刊掲載）
